大手証券会社10社(対面5社、ネット証券5社)のNISA口座で買われた金融商品を調査したところ、2024年1～3月の3カ月では全体の47%が国内株式、3%が外国株式、50%が投資信託だった(日本証券業協会「NISA口座の開設...

韓国の金融市場が不安だ。今年に入りウォン相場と韓国証券市場は9%近く後退した。通貨価値は経済基礎体力を反映する。米国経済の好調にともなうドル高のため他の通貨も劣勢だがウォン安は特に激しい。円を除くと主要...

1年間で10兆ウォン購入 サムスン電子がこのところの株価低迷を解消するため、7年ぶりに大規模な自社株買いカードを切った。今月から1年間にわたって10兆ウォン(約1兆1100億円)分の自社株を購入し、流通する株の数を...

だからMoney1では何度も「この金融監督院の院長はボンクラ」と言ってきたのです。 ↑「目がイってる」でおなじみの金融監督院院長の李卜鉉(イ・ボクヒョン)さん。韓国の金融監督院の李卜鉉(イ・ボクヒョン)院長が政...

2024年11月12日(火)の韓国株式市場が締まりました。15:30現在、KOSPI(韓国総合株価指数)のチャートは以下のようになっています(チャートは『Investing.com』より引用)。 陰線が伸びて、KOSPIは「2,482」まで下げて締...

6日の韓国証券市場は米大統領選挙の状況により上下した。午前中に上昇した韓国総合株価指数(KOSPI)はトランプ氏当選が有力になると午後に入り急落し、前営業日より0.52%下落の2563.51で取引を終えた。KOSDAQ指数もや...

(機械翻訳) 1月~10月に個人が純買った上位100銘柄、平均損失31% サムスン電子、8兆6000億ウォン超の純買い手 -14%米大統領選挙をめぐる不透明感の解消と年末 の強気効果への期待 また、今年1月から10月にかけて個人...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比111円15銭安の3万8300円81銭と続落した。日米で企業決算発表の本格化や選挙を控えて不透明要因が多く、前場を通して方向感が乏しかった。東証プライム市場が総じて薄商い...

2024年10月11日、国慶節の連休明け、第4日目の中国株式市場が締まりました。注目の上海市場はさらに下落しました。以下をご覧ください(チャートは『Investing.com』より引用:以下同)。上海総合です。 11日(金)の終値...

26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比1055円37銭(2.79%)高の3万8925円63銭と、7月31日以来およそ2カ月ぶりの高値を付けた。25日の米半導体株高を受け、東京市場も半導体関連株が上げた。外...

上場を予定している東京地下鉄(東京メトロ)が株主優待制度の導入を検討していることが分かった。株主優待は個人による株式の長期保有を促し、株価安定も期待できる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者...

9月6日(金)放送の『クイズ!あなたは小学5年生より賢いの?』(日本テレビ系　午後7時～7時56分※一部地域を除く)は、解答者としてトータルテンボス・藤田憲右親子が参戦。個人投資家・テスタも初登場する。今回...

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円(12%)安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の...

好調な株式相場を受け、資産1億円超の個人投資家が増えている。調査に回答した約1万2000人のうち実に607人。2年前の2022年の調査では、約1万3500人の回答者に対し338人だった。「億超えさん」の共通項を探ると、まず...

※2024年5月1日 2:00 [会員限定記事] 日本経済新聞 日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資...

※2024年5月1日 2:00 [会員限定記事] 日本経済新聞 日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資...

「日本旅行に行ったら、景気が良さそうに見えたので、購入したのだが、3カ月もたたないうちに収益率が46%に達しました」会社員Lさんは最近、自分の個人型退職年金(IRP)口座を見るたびに笑みを浮かべる。日本の半導体...

歴史的な株高に、日本株に投資してきた個人投資家からは喜びの声が上がる。ただ、株高の恩恵はバブル期のようには社会に広く及んでいない。都内の会社員男性(49)は「家のローン返済の足しになる」と喜ぶ。やめていた...

[ソウル 23日 ロイター] - 韓国の個人投資家が中国株に連動する金融派生商品(デリバティブ)で多額の損失を被っている。問題となっているのは、香港上場の中国本土企業で構成するハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HS...

日本でも「金利ある世界」が迫るなか、2024年1月から新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まります。「貯蓄から投資」に弾みをつけるため、金融庁は金融教育の司令塔になる組織を立ち上げ、個人投資家の育成を後押し...

韓国金融委員会が5日、6日から少なくとも2024年6月まで株式の空売りを突如禁止したことが波紋を広げ、株価が乱高下している。異例の「空売り全面禁止」発表で6日に急伸した株価は、7日に反落し、個人投資家は混乱に...

経営危機に陥って無価値となった金融大手クレディ・スイスの「AT1債(永久劣後債)」を巡り、同債券を購入した個人投資家の男性が27日、マネックス証券に約2200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状...

歴史的な円安で33年ぶりの活況を呈している日本株に韓国の個人投資家が群がっている。6月の韓国の個人投資家による日本株保有残高は過去最大を記録し、月別の買い越しも「コロナ特需」以降最大となった。【表】韓国...

新型コロナウイルス後の上昇に陰りが見える中国株式市場では最後の希望も消滅しつつある。景気回復が失速する中、大量の個人投資家が株式に弱気になり、安全資産に資金を移しているためだ。市場関係者は今年、巨額の...

財務省は26日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、2022年末時点で418兆6285億円だったと発表した。円安進行で外貨建て資産を円換算した評価額が増え、過去最大...