朝日新聞社は2、3の両日、参院選(10日投開票)に向けた連続世論調査(電話)の3回目を実施した。安倍晋三首相の経済政策について、「見直すべきだ」55%が「さらに進めるべきだ」28%を上回った。参院選の結果、憲法改正に前向きな「改憲4党」の議席が参院全体で3分の2以上を「占めたほうがよい」は36%、「占めないほうがよい」は41%だった。

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