国営諫早湾干拓事業(諫干、長崎県)を巡る長崎地裁での開門差し止め訴訟の和解に向け、国は30日、開門しないかわりに漁業環境改善を図るための100億円の「有明海振興基金」(仮称)の最終案を地裁に提出した。国が全額拠出し、沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本4県の各漁業団体などでつくる一般社団法人が運営する。国は今後、各漁業団体に合意を求めるが、長崎以外の3県の漁連・漁協は「開門して漁業不振の原因を調査すべきだ」と主張しており、実現の見通しは立っていない。

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