【政治】国保支援、300億円減額=地方3団体に提示-塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は17日、国民健康保険(国保)の財政運営を市町村から都道府県へ移管する際に行う国の財政支援をめぐり、全国知事会など地方3団体と厚労省内で協議した。塩崎氏は「消費税率10%への引き上げ延期で財源が不足する中、子育て支援などに優先配分したい」と述べ、2017年度の支援予定額1700億円から300億円を減額する方針を伝えた。
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