【産経】来年度の税制改正大綱も閣議決定 アベノミクスを税制面から支える。
政府は22日午前の閣議で平成29年度税制改正大綱を決定した。配偶者控除は夫が減税を受けられる妻の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に拡大する。法人税では賃上げする中小企業の減税を拡充。安倍晋三政権の「働き方改革」や「アベノミクス」を税制面から支える。今回の税制改正が実施されれば、国・地方合わせて421億円の減税になる。
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