安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際社会と連携してテロを防止することが必要だとして、今の国会への法案提出を目指す考えを強調しました。この中で、民進党の階政務調査会長代理は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、「憲法上の表現の自由や集会の自由などが制約され、自由な団体活動ができなくなるおそれもあるなど萎縮効果がある。

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