【テロ等準備罪】犯罪を行う団体に一変なら「普通の団体」も処罰 政府見解、市民団体や労組なども対象となり得ると東京新聞★3
「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、法務省は16日、衆院予算委員会理事懇談会で、普通の団体が性質を一変させた場合も、処罰対象の「組織的犯罪集団」になり得るという政府統一見解を示した。政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。
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「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、法務省は16日、衆院予算委員会理事懇談会で、普通の団体が性質を一変させた場合も、処罰対象の「組織的犯罪集団」になり得るという政府統一見解を示した。政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。
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