【福島】福島自治体職員の自殺9人 長時間労働が要因か 東日本大震災以降、自治体の業務が増加
自治労福島県本部は7日、県と県内市町村で2016年度中に自殺した職員が今年2月末までに9人に上ったと発表した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、自治体の業務が増加しており、同本部は「長時間労働が要因の一つになっている可能性がある」と分析している。同本部によると9人の内訳は市町村職員が7人で、県職員が2人。
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