日銀の黒田東彦総裁は4日午前、衆院財務金融委員会に出席し、上場投資信託(ETF)の買い入れについて「株式相場をゆがめているものではない」とし、「2%の物価目標の早期達成に必要な政策だ」と述べた。民進党の鷲尾英一郎氏の質問に答えた。ETFを購入することの目的はリスクプレミアム(リスクに応じた資産価格の割引幅)に訴えかけることであり「(日銀の買い入れで)投資家の先行きへの安心感を高めて、適切な株式の価格形成を促すのが目的だ」とした。

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