「もしも中国が同意しなければ、米国は単独行動を取る!」とトランプ大統領が英紙フィナンシャルタイムズに語ったのは4月3日のこと。その翌日に安倍政権は、一時帰国させていた長嶺安政韓国大使を帰任させると発表した。朝鮮半島に戦雲が立ち込めそうな今、邦人保護が緊急の課題となっているからだ。そして6日、トランプ政権は、シリアのアサド政権軍が同国北西部イドリブで化学兵器を使った空爆を行ったと断定、対抗措置としてシリア中部のシャイラット空軍基地に巡航ミサイル『トマホーク』を計59発ブチ込んだ。

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