個人投資家を対象にした優遇税制の「NISA」を、より長期の資産運用に合う形にした「積立NISA」が来年導入されます。金融庁は、この制度を利用する条件に合う金融商品が少ないとして対応を強く促していますが、証券業界には不満の声もあり、制度の導入に向けた課題となっています。来年1月に導入される「積立NISA」は、現在の「NISA」を、より長期の資産運用に合う形にした制度で、年間40万円までの投資信託への投資で得られた売却益などが、20年間、非課税となります。

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