【厚労省調査】所在不明児全国に28人 兵庫は全国最多の7人
住民票の住所に居住実態がないなどの「所在不明児」が、今月1日時点で11都県に28人いることが29日、厚生労働省の調査で分かった。うち11人は、昨年7月時点でも所在不明と確認されていた子ども。28人中3人は虐待被害の恐れがあるといい、厚労省は「事件に巻き込まれた恐れや十分な福祉や教育が受けられていない可能性もある」として所在の把握を進める。
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住民票の住所に居住実態がないなどの「所在不明児」が、今月1日時点で11都県に28人いることが29日、厚生労働省の調査で分かった。うち11人は、昨年7月時点でも所在不明と確認されていた子ども。28人中3人は虐待被害の恐れがあるといい、厚労省は「事件に巻き込まれた恐れや十分な福祉や教育が受けられていない可能性もある」として所在の把握を進める。
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