自民党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わずに、卒業後に所得に応じて国に納付してもらう新たな制度の導入を検討すべきだとして、制度の具体的な仕組みの議論を来週にも始め、ことしの秋をめどに論点を整理したいとしています。自民党が憲法改正の検討項目としている高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わずに、卒業後、一定の年収を超えた場合は、収入に応じて国に納付してもらう新たな制度の導入を検討すべきだとしています。

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