【環境庁】旅館業界「泊食分離」導入を促す方針 長期滞在客対応、モデル地区指定へ
観光庁は16日、旅館業界に対して部屋料金と食事料金を別建てとする「泊食分離」の導入を促していく方針を明らかにした。日本の多彩な食文化を楽しみたい長期滞在の外国人旅行者らのニーズに対応し、旅館の稼働率を上げる狙いがある。将来的にモデル地区を指定し、宿泊客が利用する飲食店の誘致にも取り組む考えだ。2016年の宿泊旅行統計調査によると、客室稼働率はシティホテルが78.7%、ビジネスホテルが74.4%であるのに対し、旅館は37.1%と低迷している。