【働き方改革】関連法案、先送りへ 了承手続きは衆院選以降に
働き方改革の関連法案をめぐり、自民・公明両党は、来週28日にも衆議院が解散される見通しとなったことから、法案の了承手続きを急ぐ必要が無くなったとして、来月の衆議院選挙以降に手続きを先送りすることになりました。政府・与党は、時間外労働の上限規制を導入する一方、働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を設けるなどとした、働き方改革の関連法案を、秋の臨時国会に提出して成立を目指す方針でした。
