【岩手】復興応援職員 来年度は605人必要 全国の自治体に派遣要請を続ける方針
東日本大震災で被災した岩手県の沿岸市町村で来年度、応援職員は605人必要であることがわかりました。必要数は減少しているものの依然として人材の確保が課題となっています。これはきょう行われた県の復興推進本部会議で示されたものです。県が市町村に対して聞き取り調査を行った結果、来年度の応援職員の必要数は、土地区画整理事業や災害公営住宅の整備が進んだことによって今年度の674人から69人減って605人となりました。
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東日本大震災で被災した岩手県の沿岸市町村で来年度、応援職員は605人必要であることがわかりました。必要数は減少しているものの依然として人材の確保が課題となっています。これはきょう行われた県の復興推進本部会議で示されたものです。県が市町村に対して聞き取り調査を行った結果、来年度の応援職員の必要数は、土地区画整理事業や災害公営住宅の整備が進んだことによって今年度の674人から69人減って605人となりました。
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