【銀行】アパートローンが急減速 需要縮小と金融庁監視で
金融機関が貸家業向けに個人に融資する「アパートローン」が急減速している。平成29年7～9月期の新規融資額は前年同期比で2割以上も減り、3四半期連続で前年割れ。過剰な融資を懸念した金融庁が監視を強化したことに加え、相続税対策としての需要が一巡したため、融資が減ったとみられる。とはいえ、貸出残高は地方銀行を中心に高止まりしており、金融庁は引き続き警戒している。
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