【地域経済活性化支援機構】支援先決定期限を3年間延長へ
1月29日 2時01分
中小企業の事業再生などを手がける官民ファンド、地域経済活性化支援機構について、政府は、ことし3月末としていた支援先を決める期限を3年間延長する方針を固めました。官民が出資する地域経済活性化支援機構は、平成25年に発足し、中小企業の経営をサポートしたり地域の金融機関と共同でファンドをつくって成長性が見込める企業に出資したりして地域経済の活性化を後押ししてきました。
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