1月28日 18時51分
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受けて580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、28日午後、これまでのいきさつなどを金融庁に報告しました。報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ460億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。

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