取引所「コインチェック」をめぐる仮想通貨「NEM(ネム)」の流出問題は、警視庁が捜査に乗り出し、刑事事件に発展する公算が大きくなっている。警視庁は今後、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に入れ、流出の経緯や盗み出した犯人の割り出しといった捜査を本格化させる。ただ、匿名性の高さから流出先口座の所有者の割り出しは容易ではないとみられる上、不正アクセスが海外から行われた可能性もあり、捜査の困難化や長期化も懸念されている。

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