安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般労働者より長いことを示した独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査結果に関し、「裁量労働制が適用されることで、適用前より労働時間が長くなることを示したものではない」と強調した。　(我那覇圭)機構の二〇一三年調査は、裁量労働制の人の月平均労働時間(百九十四時間)が一般労働者(百八十六時間)を上回っており、首相が裁量労働制の方が短いデータもあると答弁する根拠となった厚生労働省の同年調査とは逆の結果になっている。

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