【社会】<震災7年>震災関連文書、散逸の恐れ 被災3県沿岸市町村の半数近くが特別措置なし
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、半数近い16市町村が震災関連文書について全量保存といった特別な措置を講じていないことが、河北新報社が行ったアンケートで分かった。公文書は通常、保存年限が過ぎると廃棄される規定になっており、後世に残すべき資料の散逸が懸念される。37市町村の対応は表の通り。
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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、半数近い16市町村が震災関連文書について全量保存といった特別な措置を講じていないことが、河北新報社が行ったアンケートで分かった。公文書は通常、保存年限が過ぎると廃棄される規定になっており、後世に残すべき資料の散逸が懸念される。37市町村の対応は表の通り。
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