【提言】経済同友会の小林代表幹事「消費税率17%以上に」毎年1%ずつ引き上げれば24年には17%にできる
経済同友会の小林喜光代表幹事は20日、宇都宮市内で記者会見し、国の財政健全化について「(消費税率を)最低でも17%程度に持っていかないと(社会保障支出を)賄えない」と述べ、2019年10月の税率10%への引き上げだけでは不十分との認識を示した。国は6月にも新たな財政の健全化計画を策定する。同友会も財政再建に向けた政策提言を行う方針だ。
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