【人手不足解消策】政府「東京都23区に住むか通勤している人は、地方に移住して起業したら転居費用などで300万円補助します」
政府は来年度、東京23区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大300万円を補助する制度を始める。Uターン就職などを後押しすることで、地方の人手不足の解消を促す狙いがある。2018年版の地方創生総合戦略を年末に改定し、盛り込む方向だ。対象となるのは、東京23区に住むか通勤する人で、東京圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県)以外の地域や、東京圏内の離島や過疎地に移住する人だ。
