政府、外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化 実態把握に本腰
政府は、外国人労働者の労働災害の実態把握に本腰を入れる。労災事故で死傷した外国人の「国籍・地域」と「在留資格」を事業者に報告させるよう義務づけ、外国人が安全に働ける環境づくりにつなげる。労働安全衛生規則を年内に改正し、来年1月から施行する。今の規則では、労働者が就業中のけがで休業したり、死亡したりした場合、発生状況や原因を労働基準監督署長に報告するよう事業者に義務づけている。
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