“定年制・賃金制度 見直しを”OECDが日本に提言
2018年12月24日 4時17分
高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、OECD=経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。政府が社会保障改革の一環として高齢者の継続雇用年齢の引き上げを検討する中、OECDは、日本の高齢者雇用の現状や改善すべき点について提言をまとめました。

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