【社会】農産物の品種保護へ法改正 農水省検討
農林水産省が、国内で開発された農産物の新品種保護の強化に向けて、種苗法を改正する検討に入ったことが25日、分かった。新品種の海外流出が問題になっているためで、農産物の輸出を阻害する事態に歯止めを掛ける狙い。農水省は検討会の議論を踏まえて法改正の作業に入る。早ければ来年の通常国会での法案提出を目指す。日本では、農産物を品種登録すると種苗法で登録者(育成者)の販売権が25年(果物は30年)保護される。
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農林水産省が、国内で開発された農産物の新品種保護の強化に向けて、種苗法を改正する検討に入ったことが25日、分かった。新品種の海外流出が問題になっているためで、農産物の輸出を阻害する事態に歯止めを掛ける狙い。農水省は検討会の議論を踏まえて法改正の作業に入る。早ければ来年の通常国会での法案提出を目指す。日本では、農産物を品種登録すると種苗法で登録者(育成者)の販売権が25年(果物は30年)保護される。
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