スーパーなどの小売業の間でこのところ、資本金を減らす「減資」を行う企業が増えています。消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度の対象となる中小企業になることをねらっている可能性もあり、経済産業省は厳しく対応することにしています。民間の信用調査会社 帝国データバンクによりますと、資本金の額を減らす「減資」を公表した小売業は、ことしは先月末までに412件と、去年の同じ時期の1.6倍に達し、この10年で最も多いペースになっています。

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