【厚労省】育休中の給付金引き上げ検討 企業に従業員への取得周知義務も
厚生労働省は、働く男性が育児休業(育休)を取りやすい法律の整備を始める。育休の取得を促すため、個々の従業員への周知を企業に義務付けるとともに、育休中の給与を補う給付金の額を引き上げる方向で検討に入る。早ければ2021年の通常国会に育児・介護休業法(育介法)改正案を提出する。男性の育休取得は伸び悩んでいる。
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厚生労働省は、働く男性が育児休業(育休)を取りやすい法律の整備を始める。育休の取得を促すため、個々の従業員への周知を企業に義務付けるとともに、育休中の給与を補う給付金の額を引き上げる方向で検討に入る。早ければ2021年の通常国会に育児・介護休業法(育介法)改正案を提出する。男性の育休取得は伸び悩んでいる。
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