27自治体が「気候非常事態」 台風被災、温暖化へ危機感広がる
地球温暖化に向き合い、対策に取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」をした自治体が少なくとも27(2県25市町村)に上ることが20日、環境省などへの取材で分かった。長崎県壱岐市が昨年9月に国内自治体で初めて宣言をしてから1年。この間、日本に大きな被害をもたらした台風が相次いだが、温暖化が要因とされる。被災を機に宣言をした自治体もあり、危機感が広がっている。
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