予想されていたことではあったが、コロナ危機による賃金の下落が鮮明になっている。日本の場合、雇用維持が最優先されるので、1人あたりの労働時間と賃金を減らして社員数を維持し、総人件費を減らす方向に進む可能性が高い。日本は事実上のワークシェアリング時代に突入したと考えることもできる。(加谷 珪一:経済評論家)■　政府の支援策が功を奏した
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2020年8月の現金給与総額は前年同月比1.3%のマイナスとなった。

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