日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、政府の新型コロナウイルス対応について「感染防止と経済活動の両立を目指すべきだ」と答えた人は57%だった。「感染防止を優先すべきだ」の34%や「経済活動を優先すべきだ」の7%を上回った。居住地域別でみると「経済活動を優先すべきだ」は首都圏と関西圏の合計で9%と、全国平均より高かった。

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