「復興は国の責務」の文言が消える 被災した福島の将来像 有識者会議で改定議論
東京電力福島第一原発事故で被災した福島県内の市町村の将来像を示すため、政府の有識者会議が改定する提言の概要案から、前回(2015年)提言にあった「復興・再生は国の責務」との文言が消えたことが分かった。菅政権は発足時に定めた内閣基本方針に東日本大震災や原発事故の対応を盛り込まず、批判を浴びた。震災から10年の節目が3月に迫る中、政権内で復興の重要性が風化している懸念もあり、福島県側は「国の責務」を今回も明記するよう求めている。
