【施設コンフリクト】「不動産価値が下がる」 精神障害者施設に届いた苦情
精神障害者施設に対する近隣住民の反対運動が昨年までの10年間で少なくとも13件起きていることが、大阪市立大学大学院の野村恭代准教授の事業者調査でわかった。全回答の1割にあたる。住民側からの「利用者への危険視や不安」との理由がもっとも多かった。施設を運営する事業者と反対する住民が対立する状況は「施設コンフリクト」と呼ばれている。
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精神障害者施設に対する近隣住民の反対運動が昨年までの10年間で少なくとも13件起きていることが、大阪市立大学大学院の野村恭代准教授の事業者調査でわかった。全回答の1割にあたる。住民側からの「利用者への危険視や不安」との理由がもっとも多かった。施設を運営する事業者と反対する住民が対立する状況は「施設コンフリクト」と呼ばれている。
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