【独自】住民票手数料にもキャッシュレス導入、総務省が法改正へ
総務省は、自治体の窓口や公共施設でのキャッシュレス決済導入に向けた取り組みを本格化させる。地方自治法を改正して、キャッシュレス決済の利用を制度上明確にするほか、先行事例などをまとめて周知を図ることも検討する。月内にも有識者会議を設置し、議論を始める考えだ。対象となるのは、住民票などの発行手数料や、スポーツセンター・美術館といった公共施設の使用料。
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