【医療費2割】現役世代の負担軽減は「年700円」…効果わずか「さらに見直し必要」 例)2割負担の対象者拡大案など
一定の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられる。現役世代の負担軽減を狙うものだが、その効果は1人あたり年700円とわずかで、専門家からは、さらなる見直しを求める声が出ている。後期高齢者の医療費は2021年度予算案ベースで約18兆円。その4割を国や自治体からの公費で、さらに4割を会社員らが加入する健康保険組合などが出す支援金で賄っている。
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一定の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられる。現役世代の負担軽減を狙うものだが、その効果は1人あたり年700円とわずかで、専門家からは、さらなる見直しを求める声が出ている。後期高齢者の医療費は2021年度予算案ベースで約18兆円。その4割を国や自治体からの公費で、さらに4割を会社員らが加入する健康保険組合などが出す支援金で賄っている。
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