自民党は9日、選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする歳費法改正を巡り、今国会中の実現を見送る方針を固めた。検討プロジェクトチーム(PT)の会合で、歳費支給を定めた憲法49条との兼ね合いなどから慎重な議論を求める声が相次いだため。柴山昌彦座長(党幹事長代理)は、16日に会期末が迫る通常国会での改正は「かなり困難を伴う」との見解を示した上で、「次の臨時国会で議論されるのが妥当だ」と強調した。

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