【高橋洋一氏】MMTはノーベル賞学者からも全く相手にされていない政治的プロパガンダ。MMT論者は数字で話ができない人たち。
コロナ禍で観光や飲食業を中心に落ち込みが続く業界も少なくない。政府は秋の臨時国会で補正予算案を提出するとみられるが、どのぐらいの規模の経済対策が必要で、どのような使い道を優先すべきだろうか。まず、景気の状況を考える。4～6月期国内総生産(GDP)速報値は8月16日に公表される。おおよその傾向をつかむために、内閣府が公表している毎月の景気動向指数をみると、景気の現状を示す「一致指数」は4月時点で95・3で、前月から改善を示していた。
