金融所得、税率引き上げ議論へ 格差是正狙い、株価に悪影響も ★2
政府は2022年度の税制改正で、株式の配当や譲渡にかかる金融所得課税の見直しを議論する見通しだ。金融所得が多い富裕層は、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる。格差是正を掲げる岸田文雄首相は、この「1億円の壁」を打破する考えだが、税率を引き上げれば株価に悪影響を及ぼす懸念がある給与所得課税の税率は、所得税と個人住民税を合わせて最大55%で、所得が多いほど高い累進制となっている。
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政府は2022年度の税制改正で、株式の配当や譲渡にかかる金融所得課税の見直しを議論する見通しだ。金融所得が多い富裕層は、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる。格差是正を掲げる岸田文雄首相は、この「1億円の壁」を打破する考えだが、税率を引き上げれば株価に悪影響を及ぼす懸念がある給与所得課税の税率は、所得税と個人住民税を合わせて最大55%で、所得が多いほど高い累進制となっている。
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