【日本】ウクライナ避難民 クラブで違法に働かされるケースも 法務省が注意喚起
日本に入国したウクライナ避難民が就労が認められていない業種の店で働かされていたケースが見つかり、法務省は避難民の不法就労に注意を呼びかけました。ウクライナ避難民は入国後希望に応じて、日本に1年間滞在して働くことができる「特定活動」の在留資格を取得できます。古川大臣はけさの閣議後の会見で、避難民が「特定活動」の資格では就労が認められていない業種の飲食店で働かされていたケースが見つかり、避難民が不法就労に巻き込まれないよう注意喚起を呼びかけたことを明かしました。
