【国際】米、生活必需品株でも売り インフレで節約志向一段と
米消費関連株で生活必需品を扱う銘柄が急落している。これまで動画配信サービスなど緊急性の低い銘柄を中心に売られていた。インフレの加速で消費者の節約志向が一段と高まり、携帯電話や日用品まで財布のひもを絞り始めている。米国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費は賃上げで堅調という前提が揺らいでおり、投資家は警戒を強めている。
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