米自社株買い課税、23年1月から 効果拡大へ税率上げも
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米国の新たな歳出・歳入法が16日に成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への課税が始まる。バイデン政権は10年間で700億ドル(約9.3兆円)規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。1%の適用税率が企業行動にどれだけ影響を及ぼすかは見通せず、将来的な税率引き上げ論もくすぶる。
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