【産んでも産まなくても負担増】出産育児一時金の財源、75歳以上も7%分負担へ
厚生労働省は11日、岸田文雄首相が増額を表明した「出産育児一時金」の財源を確保するため、75歳以上の後期高齢者が新たに7%分を負担する仕組みを社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に提案した。後期高齢者医療の保険料が次に改定される2024年4月からの導入を目指す。出産育児一時金は健康保険組合などが支払う保険料を財源に、子どもが生まれたときに原則42万円を支給している。
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