環境や社会貢献向け「ESG債」広がる…18自治体発行、計3300億円に
脱炭素や防災などの施策の財源として「ESG債」を発行する自治体が増え、今年までに計10都府県・8政令市(予定を含む)に上ることが読売新聞の調査でわかった。東京都が2017年に始めて以降、徐々に広がり、今年の発行額は計約3300億円になる。ESG債は省エネや温室効果ガス削減などの使途や目標を示した上で企業や個人から資金を調達する。
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