大手電力10社と都市ガス4社は27日、政府の負担軽減策が適用される来年2月の料金を発表した。電気料金は2割程度、ガス料金は1割程度下がる。ただ、4月からは電力5社が28～45%の値上げを国に申請している。申請通りに認められれば、政府が補助しても上昇分を吸収できず、家庭の負担は重くなる。政府の軽減策が適用されるのは1月の使用分からで2月の請求分にあたる。

>>続きを読む