岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、子育て予算などを含む「家族関係社会支出」を将来的に国内総生産(GDP)比で倍増をめざすとした自らの答弁を事実上、打ち消した。しかし、政権目標の「子ども予算の将来的な倍増」は何を基準に達成させるかは示さなかった。野党は国会審議を軽視していると批判した。この日の委員会は、「家族関係社会支出」を将来的に国内総生産(GDP)比で倍増をめざすと首相が発言してから、首相が初めて国会で質疑に応じる場面となった。

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