【経済】電力の9割脱炭素化「35年までに可能」 京大や米研究所が分析
日本は2035年までに、電力部門の9割の脱炭素化と安定供給が両立できるとの分析結果を、米ローレンス・バークリー国立研究所や京都大などの研究チームが発表した。再生可能エネルギーや蓄電池の価格低下が見込まれるためだが、チームは実現には再生エネの導入と石炭火力発電の廃止を加速させる政策が必要だと指摘する。50年の脱炭素実現に向けて、主要7カ国首脳会議(G7サミット)は22年6月、35年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意した。
