入管法、問われる人権重視 「政府不信」払拭課題
外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は、28日の衆院法務委員会で可決され、大型連休明けに衆院を通過する見通しとなった。政府・与党が世論の批判が高まる中で成立を断念してから2年。ただ、批判の根底にあった「政府不信」が解消されたとは言えず、人権を重視した入管行政を進められるかが一層問われそうだ。
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