児童手当拡充、高所得世帯に偏重 問われる子育て負担解消の実効性
政府が少子化対策の柱に据える児童手当拡充と、検討中の税制見直しを併せて実施した場合、家計の増収は高所得世帯に偏る見込みであることが1日、民間研究所の試算で分かった。子ども1人で親の年収が300万円だと、生まれてから高校卒業まで通算の増収が約20万円にとどまる一方、年収900万円は100万円超の増収となった。
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政府が少子化対策の柱に据える児童手当拡充と、検討中の税制見直しを併せて実施した場合、家計の増収は高所得世帯に偏る見込みであることが1日、民間研究所の試算で分かった。子ども1人で親の年収が300万円だと、生まれてから高校卒業まで通算の増収が約20万円にとどまる一方、年収900万円は100万円超の増収となった。
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