農水省、外国人の農地取得を確認へ 特区拡大9月から
2023/7/18 18:59
農林水産省は9月以降、農地を新たに取得する個人や法人に対し、国籍の報告を義務付ける方針だ。農地法施行規則を改正する省令案を18日までに示した。全国の特区で企業による農地取得が可能になることに合わせ、外国の個人や法人による農地取得の実態把握に乗り出す。農地を取得する際の各地の農業委員会への許可申請で、個人の場合は国籍や在留資格、法人の場合は役員や主要株主の国籍などを報告するよう求める。
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